俺「ニコニコ動画見るんだよね。エルシャダイってしってる？おもしろいよね～」
新人「明後日、ゲーム発売されますよね。システム的には糞ゲーだと思いますよ」
俺「・・・そ、そおなの？（汗）」
俺「最近、ヒャダインって知ったんだよ。あれ面白いよ～」
新人「“日常”の主題歌歌ってますよね」
俺「に、日常？有名なアニメなの？」
新人 「京アニが制作してるからそれなりじゃないっすか」
俺「きょ、きょうあに？ ･･･有名なの？」
新人「Kanonやけいおん作ってるから、それなりじゃないすかね」
俺「へ、へぇ～ そうなんだ･･･」
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
科学技術・学術政策局原子力安全課 （文部科学省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(財)核物質管理センター (NMCC)
(財)エネルギー総合工学研究所（IAE)
(財)電力中央研究所
水説：韓国が狙っている＝潮田道夫
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞
今度の震災で自動車やエレクトロニクス製品に不可欠の素材・部品メーカーが被災し、その結果、日本だけでなく世界中の工場の完成品の生産ラインが止まってしまうという事態になった。
日本の素材・部品企業には世界シェアの過半を占めるところが多く、それなしでは自動車もスマートフォンも製造できない。日本製造業の強みは完成品よりむしろ素材・部品部門にある。貿易黒字のモト、日本経済の宝物だ。
海外勢が、震災で部材供給が止まったのを機に攻勢をかけている。韓国政府は日本の素材・部品メーカーは韓国に工場を分散しリスク分散すべきだと提案してきた。これに賛成する人もいるそうだが、何を考えているのやら。
韓国は完成品ではサムスン電子など強大な企業を有するが、素材・部品の多くを日本に依存、それによる巨額の対日赤字が問題化している。このため、「部品・素材競争力総合対策」に着手、１０大核心素材を選定し１８年までに日本を追い越す計画だ。
これまでのところ、海外勢の目立った侵食はない模様だが、素材・部品の供給停止が長引くと何があるか分からない。今回、核心技術の海外流出を防止するため、日本企業同士が「生産委託」で共同防衛する構えなのは心強い。
ユニークなのは、被災で顧客企業に納品できなくなった日本企業が別の日本企業に、製品のマル秘の製造情報を含め一時的に渡して委託生産してもらう。しかし、期限終了後は顧客も製造情報も返還してもらう、という取り決めをすることだ。
海外企業にこうした委託生産をすれば製造ノウハウも顧客も奪われる。しかし、この場合、経済産業省が仲介するためルール違反は起きない。万一そんなことをすれば、その企業は「日本株式会社」のなかでつまはじきにあって存続できなくなる。
いかにも日本的、というか日本でなければ不可能な手法だが、非常時に市場まかせにしておくのは危険だ。危機はすなわち公的部門の出番である。前例にとらわれず大胆に動く必要がある。海外への技術流出防止にむけてのスキームは近ごろ評判の悪い経産省として上出来ではないか。
これまでのところ、日本産業の「奥の院」への蚕食は軽微なようだ。しかし、完全復旧まであと数カ月は要するから、油断はできない。
要注意なのが海外資本による買収だ。「平成の開国」をいう以上、市場原理は無視できないが、それはそれこれはこれである。買収にも「良い買収」と「悪い買収」があるだろう。（専門編集委員）
